令和７年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
商用車等の電動化促進事業に係る受付状況
令和７年度 補正予算（約175億円）
| 申請車両台数 | 3,488 (台) |
| 補助金申請額 | 19,124 (百万円) |
| 補助金残額 | 10,376 (百万円) |
☎お問い合わせ先✉
🚚車両担当🚚
☎：０３－５９４４－０８８３
（平日9：00～12：00/13：00～17：00）
✉：evhojo*levo.or.jp ←「*」を「@」へ変更してください
⚡充電設備担当⚡
☎：０３－５３４１－４７２８
（平日9：00～12：00/13：00～17：00）
✉：juhojo*levo.or.jp ←「*」を「@」へ変更してください
本事業については、2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比46%減)の達成に向け、商用車の電動化（BEV､PHEV､FCV）は、必要不可欠です。このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化に対し補助を行い、普及初期のトラック（バンを含む。）の電動化及び充電設備等の導入加速を支援することにより、反復・継続した走行に伴うCO2排出削減につなげ、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを実現するものです。
※1）令和６年度 補正予算 商用車等の電動化促進事業（トラック）の補助事業ヘ申請予定の皆様へ
※2）車両の補助申請について 〔補助金をお早めにお受けいただくためのご注意事項〕
補助対象について
補助対象事業者
商用車等の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。
- 貨物自動車運送事業者
- 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る。）
- 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②、④、⑦に貸渡しする者に限る。）
- 地方公共団体
- 貨物自動車運送事業の分社等により、自らが50 %を超える出資比率によって設立した子会社たる貨物自動車運送事業者に、自らが所有するトラック車両を貸与する者
- トラックと一体的に導人される充電設備を所有する者（リースの貸渡し先を含む）(①、②、③、④、⑤、⑦のトラック車両と一体的に導入される場合に限る。)
- ①から⑥までのいずれかに該当する複数の者にて構成されるコンソーシアム（共同事業体）
- その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者
なお、④を除く者のうち、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和４年度CO2排出量が20万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。）については、交付申請日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）のCO2排出削減のための取組の実施について表明する者のみとします。なお、GXリーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなします。
（ⅰ） 令和８年度及び令和12年度の国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するCO2排出削減目標を設定し、公表してください。また、令和８年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表してください。
（注）第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則るものとします。
（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット若しくはJCMその他国内のCO2排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表してください。
補助対象となる車両
補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラック（BEV,PHEV,FCV）で、以下の新車車両が対象となります。
BEV：電気自動車
PHEV：プラグインハイブリッド車
FCV：燃料電池自動車
車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）
商用車等の電動化促進事業の補助対象車両については、環境省の「商用車等の電動化促進事業補助金に係る車両の事前登録のご案内について」に基づき事前登録を行って、審査を受けた車両についてのみ補助金の交付対象となりますので、補助金の交付を申請する際には事前登録を受けているか必ず確認をしてください。
事前登録を受けていない車両については、補助金の交付申請ができませんのでご注意ください。
※申請対象車両が国の他の補助金を受けていない事が条件となります。
◆車両の新車新規(軽自動車については新車新規検査)登録期間◆
令和８年２月２日（月）～令和９年１月１５日（金）
事前登録された補助対象車両情報
基準額は、令和８年２月１６日「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録のあった車両を基に「商用車等の電動化促進事業（トラック）実施要領」（改正 令和８年２月2日、環水大モ発第2602021号）により算出し、公表された額。
| 社名 | 車種数 | 車両説明動画等 | |
|---|---|---|---|
| 三菱ふそうトラック・バス㈱ | ８ |  | ー |
| いすゞ自動車㈱ | ７ | | ー |
| 日野自動車㈱ | ２ | | ー |
| 本田技研工業㈱ | ６ | | ー |
| 三菱自動車工業㈱ | １２ | | ー |
| 日産自動車㈱ | ４ | | ー |
| トヨタ自動車㈱ | 1 | | ー |
| スズキ㈱ | ２ | | ー |
| ダイハツ工業㈱ | ３ | | ー |
| フォロフライ㈱ | ７ | | ー |
| ＡＳＦ㈱ | 2 | | ー |
| ＺＯ ＭＯＴＯＲＳ㈱ | ４ | | |
| 日本福田自動車㈱ | １ | | ー |
| ＨＷ ＥＬＥＣＴＲＯ㈱ | ３ | | ー |
| ＢＹＤ ＪＡＰＡＮ㈱ | １ | | ー |
| Ｋｉａ ＰＢＶジャパン㈱ | ２ | | ー |
注:令和８年４月２４日現在 (２０社、６５車種)事前登録があった車両について掲載。
事業用 軽貨物ＥＶ車両を導入予定の事業者様へ 補助金 交付申請書に必要な書類 補助金 完了実績報告書に必要な書類
事業概要・公募申請情報
補助事業概要
| 受付期間 | 令和8年4月24日（金）～令和9年1月15日（金） |
|---|---|
| 予算額 | 約175億円【国庫債務負担行為 約20億円】（車両及び充電設備の総額） |
| 申請台数 | 原則制限なし |
| 留意事項 | ・申請に係る審査は、原則として申し込み順に行いますが、本補助制度を幅広く活用いただくため、省エネ法導入目標既達事業者から極めて多数の申請があった場合には、他者からの申請を優先して審査することがあります。 ・予算 上記対応後も予算の残額がある場合は、執行団体のHPにて取扱いについてお知らせいたします。 ※30日間経過していない場合であっても、受付期間の終了日である令和9年1月15日（金）を過ぎた場合には、当該日までに申し込みのあった交付申請を対象に審査を行います。 ・申請受付は受付期間内（単年度）を原則とします。ただし、補助事業期間が複数年度（２年度以内）になる場合は事前に機構の承認を受けなければなりません。 |
補助金申請までの流れ
申請手順
申請は次の手順で行ってください。
交付申請（申請者が最初に行う申請）
申請者が商用車の電動化促進事業に係る補助金の交付を受けるため最初に「交付申請」を行ってください。機構では申請書に添付された非化石エネルギー転換目標に係る添付書面を審査し、内容等が審査基準に合致しているか審査を行います。
採択通知（機構から発出）
審査基準に適合する申請については、機構から交付決定通知（採択通知）の発出を行います。この交付決定通知（採択通知）には、交付予定の基準額が記載されています。この通知は補助事業の実施に係る補助金交付予定額を示すもので、申請者は補助事業を実施し、事業が完了しましたら補助事業の完了、完了実績報告、精算請求の申請を行ってください。
補助事業の完了、完了実績報告、精算払請求（申請者が2回目に行う申請）
車両の購入、新車新規登録（軽自動車については新車新規検査）が済みましたら、補助事業の完了に伴う補助事業の完了、完了実績報告、精算払請求の申請を行ってください。機構では申請書、添付書面を審査し、内容等が審査基準等に合致しているか審査を行います。
補助金交付額の確定、補助金の支払い（機構から発出）
事業が完了し、申請者から申請された補助事業の完了、完了実績報告、精算払請求などの申請書の審査を行い、審査基準に適合する申請については、機構から交付額が確定した旨の通知の発出を行います。
申請方法
申請方法は、申し込み順（郵便による申請の場合には（当日消印有効）、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便(当日受付印有効)、持参（土日、祝祭日を除く、午後５時まで）とします。
電子申請による申請は、電子メール、jGrantsにより申請してください。
※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法、それぞれの標準運送約款の規定により、申請書(信書)を取扱うことができません。ご注意ください。
※jGrants（デジタル庁の運営する補助金電子申請システム）については、補助金一覧から「商用車の電動化促進事業」を選択して申請ください。jGrants申請の場合、GビジネスIDの取得（https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前に必要となります。ＩＤ取得には２～３週間を要するのでご注意ください。
お問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。
メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名＞
「【質問】〇〇株式会社」
＜お問い合わせ先＞
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 商用車等の電動化促進事業
【車両担当】
・電 話 ： ０３－５９４４－０８８３
・ＦＡＸ ： ０３－５９４４－０８７８
・メールアドレス ： evhojo*levo.or.jp ←「*」を「@」へ変更してください。
【充電設備担当】
・電 話 ： ０３－５３４１－４７２８
・ＦＡＸ ： ０３－５３４１－４７２９
・メールアドレス ： juhojo*levo.or.jp ←「*」を「@」へ変更してください。