LEVOメルマガ

メールマガジンのご案内

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LEVOメールマガジンvol.75（2025.7）

　　　一般財団法人環境優良車普及機構

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LEVOメルマガは、国内外の自動車の環境負荷低減と交通安全に関する情報、新規に開発さ
れた環境優良車や国の補助制度等の情報など、広く提供してまいりますので是非ご活用くだ
さい。

LEVOメルマガは、配信を希望された方々、LEVOリースをご利用の方々、名刺交換させてい
ただいた方々に配信させていただいております。

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■　LEVOからのお知らせ（4件）
〔1〕令和７年度 PCKKの補助金を活用したLEVOリースの募集開始
〔2〕2025年度燃費基準適合証明書の添付が不要
〔3〕令和7年度「次世代商用車普及促進のための補助制度動画」の公開について
〔4〕令和6年度補正予算商用車等の電動化促進事業（トラック）に係る事前登録車両の事前登
録車両の追加について
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〔1〕《★令和７年度 PCKKの補助金を活用したLEVOリースの募集開始》(2025.7.3)
　PCKKの補助金を活用したLEVOリースの募集を開始しました。
　
　詳細はこちらをご覧ください。
　◎ＬＥＶＯリースの募集概要
https://www.levo.or.jp/environment/ems/outline/
　◎ＬＥＶＯリースの「募集要領」及び「提出書類ダウンロード」
https://www.levo.or.jp/environment/ems/documents/

○問い合わせ先
　PCKKの補助金活用LEVOリース事業（車両動態管理システム補助金）
　TEL：03-3359-8465　Email：ems2025*levo.or.jp(←「*」を「@」へ変更してください)

〔2〕《★2025年度燃費基準適合証明書の添付が不要》(2025.7.1)
　令和7年度環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック
普及加速化事業）の申請書類のうち「2025年度燃費基準適合証明書」の添付が不要となりま
した。
※自動車検査証記録事項の備考欄に「令和7年度燃費基準達成状況」が追記となったため

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.levo.or.jp/hojokin/19329/

○問い合わせ先
　補助事業執行部　低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
　TEL：03-5341-4577　FAX：03-5341-4578　
　Email：hojokin*levo.or.jp(←「*」を「@」へ変更してください)
　
〔3〕《★令和7年度「次世代商用車普及促進のための補助制度動画」の公開について》
(2025.6.11)
　次世代商用車の普及促進のための補助制度の動画を公開しました。

　詳細はこちらをご覧ください。
https://www.levo.or.jp/others/19085/

○問い合わせ先
　事業部　TEL：03-3359-8536

〔4〕《★令和6年度補正予算商用車等の電動化促進事業（トラック）に係る事前登録車両の
追加について》(2025.6.19)
　事前登録車両の追加車種を掲載しました。

　詳細はこちらをご覧ください。
https://www.levo.or.jp/wp-content/uploads/ichiranhyourev2.pdf

○問い合わせ先
　補助事業執行部　商用車等の電動化促進事業
【車両担当】
　TEL：03-5944-0883　FAX：03-5944-0878　
　Email：evhojo*levo.or.jp(←「*」を「@」へ変更してください)
　
【充電設備担当】
　TEL：03-5341-4728　FAX：03-5341-4729　
　Email：juhojo*levo.or.jp(←「*」を「@」へ変更してください)

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■　海外情報　
　LEVOは、日本政府指定機関として参加している国際エネルギー機関（IEA）の自動車用先進
燃料技術連携プログラム（AMF-TCP）で得られた情報等を出来るだけ早く皆様に提供していま
す。従って、記事の翻訳は、仮訳であり、また、記事の内容についての事実確認は行っていな
いことをご了承ください。
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《★トラック輸送業界の将来 : EV トレーラートラック（Fact sheet 2023 年4月号米国環境
エネルギー協会）》
　2023年4月に米国環境エネルギー協会が発表した米国における大型EVの現況レポートを紹介
します。

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◆「トラック輸送業界の将来 : EVトレーラートラック」の要約
　米国の普及の課題は、日本と同じくディーゼル比2.8倍の高額な初期導入コストです。但し、
各種のインセンティブ等によりディーゼルと同等のコストパリティ（再生可能エネルギーの発
電コストが、火力や原子力など既存の電力系統の電力コストと同等またはそれ以下になるポイ
ント）になるとしています。
　インフラ投資・雇用法で充電ステーションを整備中ですが、日本と同様に充電インフラが不
足しています。欧州と同様に米国でも大型EVがすでに市販レベルになっており、日本と大きく
異なっています。総保有コストについては、各種インセンティブ等を活用することでディーゼ
ル車に対して競争力を持つようになると予測しています。
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○EVトレーラートラックの利点
　健康リスク低減と経済合理性
　総保有コストの削減
　安全性の向上

○EVトレーラートラックが現在直面している課題
　初期費用
　航続距離
　充電ネットワーク

○連邦および州のインセンティブ
　インフレ削減法
　インフラ投資・雇用法
　州の取り組み

○米国で利用可能なEVトレーラートラックモデル

https://www.levo.or.jp/wp-content/uploads/vol.75kiji202507.pdf

※IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
IEAは、経済協力開発機構（OECD）の外局機関で、1974年にOECD理事会の決定により設立され
ました。石油危機に端を発し、石油エネルギー節約、石油代替エネルギーの開発促進等、石
油消費国間におけるエネルギー問題への対応を主な目的としています。

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◆　LEVOニュースインタビュー募集！
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　LEVOニュースは、自動車運送事業者をはじめとする関係者の方々に、LEVOの活動状況、新規
に開発された環境優良車や国の補助制度の情報などを提供する広報誌です。

　LEVOニュースでは、EV、FCV、HEV、CNGなどの環境優良車やデジタコなどのEMS機器のほかド
ライブレコーダ等、お使いになられた効果や感想などの記事を、LEVOニュースへ掲載させて頂
ける事業者を募集しております。

●LEVOニュース最新号
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＜LEVOニュース記事募集係 TEL:03(3359)9008＞

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