令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

本事業について

本事業については、2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比46%減)の達成に向け、商用車の電動化（BEV､PHEV､FCV）は、必要不可欠です。このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化に対し補助を行い、普及初期のトラック（バンを含む。）の電動化及び充電設備等の導入加速を支援することにより、反復・継続した走行に伴うCO2排出削減につなげ、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを実現するものです。

公募要領・交付規程

公募要領と交付規程をお読みいただき、十分ご理解の上、ご申請をお願いいたします。

事業概要・公募申請情報

1.補助事業概要

受付期間	令和8年4月24日（金）～令和9年1月15日（金）
予算額	約175億円【国庫債務負担行為 約20億円】（車両及び充電設備の総額）
申請台数	原則制限なし
留意事項	・申請に係る審査は、原則として申し込み順に行いますが、本補助制度を幅広く活用いただくため、省エネ法導入目標既達事業者から極めて多数の申請があった場合には、他者からの申請を優先して審査することがあります。 ・予算額の残額が２割程度に達した場合には、機構がHP上で公表した日以降は、申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から30日後までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います※。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う者や脱炭素先行地域に選定された地域内の事業所等に導入する者を優先して採択するなど、総合的に判断して決定します。 上記対応後も予算の残額がある場合は、執行団体のHPにて取扱いについてお知らせいたします。 ※30日間経過していない場合であっても、受付期間の終了日である令和9年1月15日（金）を過ぎた場合には、当該日までに申し込みのあった交付申請を対象に審査を行います。 ・申請受付は受付期間内（単年度）を原則とします。ただし、補助事業期間が複数年度（２年度以内）になる場合は事前に機構の承認を受けなければなりません。 ・国庫債務負担行為分の申請を行う場合は、余裕を持って必ず事前に機構に相談を行って下さい。

2.補助対象事業者

商用車等の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。

1. 貨物自動車運送事業者
2. 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る。）
3. 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②、④、⑦に貸渡しする者に限る。）
4. 地方公共団体
5. 貨物自動車運送事業の分社等により、自らが50 %を超える出資比率によって設立した子会社たる貨物自動車運送事業者に、自らが所有するトラック車両を貸与する者
6. トラックと一体的に導人される充電設備を所有する者（リースの貸渡し先を含む）(①、②、③、④、⑤、⑦のトラック車両と一体的に導入される場合に限る。)
7. ①から⑥までのいずれかに該当する複数の者にて構成されるコンソーシアム（共同事業体）
8. その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

　なお、④を除く者のうち、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和４年度CO2排出量が20万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。）については、交付申請日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）のCO2排出削減のための取組の実施について表明する者のみとします。なお、GXリーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなします。

（ⅰ） 令和８年度及び令和12年度の国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するCO2排出削減目標を設定し、公表してください。また、令和８年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表してください。

　（注）第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則るものとします。

（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット若しくはJCMその他国内のCO2排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表してください。

3.補助金申請までの流れ

4.申請方法

申請方法は、申し込み順（郵便による申請の場合には（当日消印有効）、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便(当日受付印有効)、持参（土日、祝祭日を除く、午後４時まで）とします。
電子申請による申請は、電子メール、jGrantsにより申請してください。

※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法、それぞれの標準運送約款の規定により、申請書(信書)を取扱うことができません。ご注意ください。
※jGrants（デジタル庁の運営する補助金電子申請システム）については、補助金一覧から「商用車の電動化促進事業」を選択して申請ください。jGrants申請の場合、GビジネスIDの取得（https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前に必要となります。ＩＤ取得には２～３週間を要するのでご注意ください。

• 電子メールによる申請書送付先メールアドレス：tjdenshi@levo.or.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子申請の方法につきましては、こちらをご確認ください。
• メールの件名は、交付申請時は【交付申請/○○】、完了実績報告時は【完了実績報告/○○】を先頭につけてください。
  ※○○には車両または充電設備を入力してください。
• 申請書作成時に使用したExcelデータシートと、すべての申請書および添付書類を総括表の番号順に１つにまとめたPDFデータを提出してください。
• 完了実績報告時に提出するファイル名は、【申請番号】を先頭につけてください。
• 今年度より識別番号は廃止いたしました。

• 申請書作成時に使用したExcelデータシートと、すべての申請書および添付書類を総括表の番号順に１つにまとめたPDFデータを提出してください。
• 完了実績報告時に提出するファイル名は【申請番号】を先頭につけてください。

• 今年度より押印は不要といたしました。
• すべての申請書および添付書類を総括表の番号順に並べて送付してください。

5.お問い合わせ

公募に関するお問い合わせは、電子メールまたは電話で受け付けています。
メールでお問い合わせいただく際は、メールの件名を以下の例のように「【質問】事業者名」とし、必要事項をご記入の上、
電子メールにてお問い合わせください。

お問い合わせ内容の聞き違いや認識の相違を防ぐため、できる限り電子メールでのお問い合わせにご協力くださいますようお願いいたします。

＜メール件名＞
「【質問】〇〇株式会社」

＜お問い合わせ先＞
　　🚛車両🚛
　　　電　話　　　　：　０３－５９４４－０８８３（平日9：00～12：00/13：00～16：00）
　　　ＦＡＸ　　　　：　０３－５９４４－０８７８
　　　メールアドレス：　evhojo*levo.or.jp　←「*」を「@」へ変更してください。

　　⚡充電設備⚡
　　　電　話　　　　：　０３－５３４１－４７２８（平日9：00～12：00/13：00～16：00）
　　　ＦＡＸ　　　　：　０３－５３４１－４７２９
　　　メールアドレス：　juhojo*levo.or.jp　←「*」を「@」へ変更してください。