令和７年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
令和７年度補正予算 Q&A
- 補助金に関するQ＆A
- 車両に関するO&A
- 充電設備に関するQ&A
- 全体版Q&A
🚛車両に関するQ&A🚛
車両の申請について、交付決定から補助金の支払いまでの流れを教えてください。
機構HPの申請フローを参照ください。
https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan-7/
自家用のEVトラックや充電設備についても申請できますか。
車両総重量 2.5 トン超のEVトラックを自家用（レンタカーを含む。）として使用する場合、
交付申請を行うことができます。
（車両総重量 2.5 トン以下の自家用トラックについては、申請はできません。）
導入予定車両について、対象の掲載が無いですが、補助金の申請はできますか。
申請できません。
プラグインでないハイブリット自動車は、申請できますか。
申請できません。
車両を注文し、単年度（通常）申請を行いましたが、
登録手続きが令和９年１月１５日以降の場合、補助金は支給されますか。
単年度(通常)申請では、車両の登録が令和９年１月１５日までにできない場合は
補助金は支給されません。
車両の交付申請時に記載した値引額と、注文時の値引額が異なった場合、
どのような手続きが必要になりまするか。
交付決定前であれば交付申請を取り消して、再申請が必要です。
車両の値引額について、１車種毎に必要ですか。
値引額により補助額は異なるため、車両毎に必要です。
車両本体価格とはメーカーオプションやディーラーオプションなど
どこまでが該当するのでしょうか。
メーカーオプションやディーラーオプションは、車両本体の価格ではありません。
導入車両について、法定耐用年数はありますか。
法定耐用年数は積載量２トン以下は３年。２トン超は４年です。
自家用は５年（貸渡しを除く））です。
当期間が財産処分制限期間となります。
機構から配布のあったステッカーは車両のどこに貼付すればよいですか。
車体の前面、後面、燃料タンク（PHEV,FCV）等、
外部から容易に視認できる場所に貼付して下さい。
なお、法令違反となる場所（ウインドウ等）や
運転の妨げになる場所には貼付しないでください。