令和6年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

令和6年度補正予算車両に関するQ&A

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車両に関するQ&A

トラックの申請について、交付決定から補助金の支払いまでの流れを教えてください

▶車両については、交付決定後に完了実績報告としてトラック代金の全額の支払い書類や車検証を機構に送付し、審査が完了した後、補助金が支払われます。詳しくは、弊機構HPの車両の申請フローを参照ください

一事業者当りの車両の申請台数の制限を設けていませんが、何台でも申請できるのですか

▶車両の申請台数の制限はありません

車両の補助額は、どのように定められていますか

▶補助額は、令和７年３月７日「商用車等の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録により登録のあった車両を基に「商用車等の電動化促進事業（トラック）実施要領」（令和７年２月２８日環水大モ発第25022848号）により算出し、確認され公表された交付額です。導入車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格との差額に補助率を乗じた額です

事業の対象となる車両のリース契約期間を２年間として、残りは再リースとすることは可能ですか

▶

法定耐用年数から積載量※が２トン以下の場合は３年以上、２トン超の場合は４年以上の契約期間での締結が必要です（自家用は 5 年（貸渡しを除く））
従いまして、当初２年間契約の締結では、申請時点において処分制限期間中の継続保有が担保されないため、補助対象とは認められません
（ただし契約書内に処分制限期間を満たす再リースの条項がある場合は認められます、別紙等の確約書などは認められません)※積載量とは、自動車検査証に記載されている最大積載量を指します

中古車やいわゆる新古車は補助金の対象ですか

▶新規登録以外で中古新規登録車の申請はできません。
新古車も既に登録・届出がなされている中古車であるため、対象ではありません

本補助金を受けた車両の使用の本拠の位置の変更による登録番号の変更は可能ですか

▶補助対象車両の所有者・使用者名に変更がなければ、使用の本拠の位置や登録番号の変更は可能です。なお、補助金事務執行上の事務手続に変更が必要なため、変更後の自動車検査証記録事項（写し）の提出が必要です
また一体的な導入で充電設備を導入している場合は「使用の本拠の位置」を変更することで営業所等での「車両数≧充電口数」の必要条件を満たさなくなる場合は補助金を返還していただく場合があります

導入車両について、法定耐用年数はありますか

▶法定耐用年数は積載量２トン以下は３年。２トン超は４年です。自家用は５年（貸渡しを除く））です。新車新規登録した日から、法定耐用年数までの期間は申請者において「所有」する必要があります

補助を受けた車両を売却することはできますか

法定耐用年数の期間内に売却する場合は、財産処分をすることとなり補助金の返還を求める場合があります

機構から配布のあったステッカーは車両のどこに貼付すればよいですか

▶車体の前面、後面、燃料タンク（PHEV,FCV）等、外部から容易に視認できる場所に貼付して下さい。なお、法令違反となる場所（ウインドウ等）や運転の妨げになる場所には貼付しないでください

法定耐用年数の期間内に車両の使用者を別の支店に変更することはできますか

▶同一法人内での車両のみ使用者名の変更の場合、補助金の返還はありません
ただし、車両の変更届等（車検証の管轄変更等）の手続きが必要となりますので、当機構に届出が必要です
また、一体的な導入で充電設備を導入している場合は「使用の本拠の位置」を変更することで営業所等での「車両数≧充電口数」の必要条件を満たさなくなる場合は補助金を返還していただく場合があります
なお、充電設備については法定耐用年数（6年）期間内で設置場所を変更することはできません

財産処分制限期間内に事業用車両（緑ナンバー）として補助を受けていた車両を自家用自動車（白ナンバー）に変更した場合、補助金の返還は生じますか

▶補助金の返還が生じます。事前に必ず機構への届出が必要です。
車両の区分変更による財産処分可否は以下の通り
GVW2.5トン超　事業用→自家用　 …財産処分
GVW2.5トン超　自家用→事業用　 …財産処分にならない
GVW2.5トン超　自家用(レンタカー)→自家用　 …財産処分にならない
GVW2.5トン以下　事業用→自家用　…財産処分　

廃車となった場合、補助金の返還は生じますか

▶財産処分制限期間内に廃車や譲渡等により車両を保有しなくなった場合は、補助金の返還が生じます。事前に必ず機構への届出が必要です

車両の購入及び申請を行いましたが、登録手続きが令和８年１月３１日以降の場合、補助金は支給されますか

▶車両登録は令和８年１月３０日までの完了が必要なため、補助金は支給されません

バッテリー交換式EVについて、バッテリーを補助対象車以外が使用することについて、申請は可能ですか

▶バッテリーを補助対象車両以外と共同で利用する場合は、バッテリーは補助の対象外になりますので、車体のみが補助対象です。この場合に、車両が使用されることを確認するため、バッテリーをどのように調達し、使用するのかについて、資料を提出いただく必要があります

車両の申請に見積書が必要ですか

▶新車の単年度申請を行う場合はいりません。改造車の複数年度申請で初年度に車両の一部経費を支払う場合は明確に判別できる見積書の取得及び経費の該当部分をマーカーで記するなど、明確に判別できる見積書の取得及び提出が必要です

車検証の提出について、電子車検証のコピーを添付すればよいですか。それとも紙出力による「自動車検査証記録事項」のコピーを添付するのですか

▶紙出力による「自動車検査証記録事項」のコピーを添付してください

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業のように廃車を伴う申請は無いのですか

▶廃車を伴う申請はありません

導入予定車両について、対象の掲載が無いですが、補助金の申請はできますか

▶申請できません

プラグインでないハイブリット自動車は、申請できますか