■海外情報
★フィンランドにおける自動車用先進燃料の動向
《AMF-TCP（自動車用先進燃料技術連携プログラム）2019年間報告書より》
出典：
https://www.iea-amf.org/（英語ページ）
◆◆フィンランド◆◆
自動車用先進燃料普及の背景及び政策
2016年に策定されたフィンランドの「2030年に向けたエネルギー・気候戦略」では、運輸部門からのCO2排出量は2005年比で50％削減を要求しています[31]。削減のための三つの重要な対策は、運輸システムのエネルギー効率の改善、自動車の効率改善及び化石燃料起源の石油燃料の再生可能/低排出ガス燃料への代替です。2019年の政府プログラムは、基本的には「2016エネルギー・気候戦略」を踏襲しており[32]、排出ガスの少ない輸送に関する2,3の措置の追加及び新しい上限目標が設定されました。フィンランドは2035年までにはカーボンニュートラルを達成し、世界で初めて化石燃料フリーの福祉社会になることを狙いとしています。
これまでの液体バイオ燃料規制は、先進バイオ燃料の2倍カウント[訳者注-1]を考慮し2020年にシェア20％を要求していましたが、2019年春にバイオ燃料規制は再び改訂され、2030年に向けた道筋が制定されました。2030年のバイオ燃料の目標は30％となり、エネルギーの2倍カウントなしの目標となりました。また、先進バイオ燃料については、トータル目標30％の1/3（10％）というサブ目標[33]もあります[訳者注-2]。
2011年時点で、燃料税システムの構成は、エネルギー、CO2及び大気汚染物質低減ボーナスの各要素から成り立っています。このシステムはベストなバイオ燃料を志向していますが、透明性があり技術中立で、液体バイオ燃料規制との組み合わせで使うことができます。乗用車の税制（購入税及び年間税）は、2008年時点でテールパイプからのCO2ベースになっており、バッテリー電気自動車（BEVｓ）及びプラグインハイブリッド車（PEHVｓ）には実質的なインセンティブとなっています[34]。
訳者注-1） 先進バイオ燃料の2倍カウント
EUの2009年再生可能エネルギー指令（RED）では、先進バイオ燃料の導入量は2倍カウントして良いことになっています。詳細は以下のRED参照。
2009年RED ( 21項):運輸部門における再生可能資源からのエネルギーに関する特別規定
1.加盟国は、すべての輸送用再生可能エネルギー源の利用可能性および環境上の利益に関する情報を確実に一般公開するものとする。石油などの鉱物油に混合されたバイオ燃料が10％（体積）を超える場合、加盟国はこれを販売拠点に表示すること。
2.事業者に課される再生可能エネルギー義務の遵守、及び第3条（4）で言及されているあらゆる形態の輸送における再生可能資源からのエネルギー使用に関する目標遵守を実証する目的で、廃棄物、残渣、非食品セルロース系原料、及びリグノセルロース系原料は、他のバイオ燃料から製造されるものの2倍であると見なされる。
訳者注-2）
2011〜2020年のフィンランドの規定ではバイオ燃料の２倍カウントが許可されています。 次のフェーズである、2021〜2030年では2倍カウントは行いません。主な狙いは、輸送における再生可能エネルギーの計算上の数値を満たすだけでなく、輸送GHG排出量を実質的に削減するためです。
先進的なバイオ燃料の国内生産を促進するために、フィンランドの新しい義務には、2030年に10％の先進的なバイオ燃料導入（合計30％の1/3）のサブターゲットが含まれています。先進的なバイオ燃料は、新しいRED指令の付録IX Aで定義されています。
31：
https://tem.fi/en/energy-and-climate-strategy-2016（英語ページ）
32：
https://valtioneuvosto.fi/en/rinne/government-programme（フィンランド語ページ）
33：
https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2019/20190419（フィンランド語ページ）
34：Parkkonen, L. (2013). Taxation of petroleum products and vehicles in Finland. CEN/TC 19 Conference. Helsinki, 27 May 2013. （英語ページ）
自動車用先進燃料の動向（統計情報）
◇一般的なエネルギーに関する情報
2018年における全輸送モードを含む国内輸送のエネルギー消費は、181PJ（ペタジュール）でした。そのうち道路輸送におけるエネルギー消費量は、表１に示す通り165PJ（3.94Mtoe（訳者注 Mtoe：百万トン原油相当量）でした。総最終消費量1,128 PJと比較すると、それぞれのシェアは16.0％と14.6％でした[35]。2018年における温室効果ガス（CO2排出量相当量）は、56.4Mt（百万トン）でした。そのうち運輸部門（全輸送モード）からは11.7Mt、道路輸送からは10.9Mtで、それぞれのシェアは20.7％及び19.3％でした。[36,37]。
表1 2018年における道路輸送のエネルギー
実際の総燃料量のうちバイオ燃料の貢献は、エネルギー量の観点からは9.4％です。内訳範囲はガソリンの6.2％（ほとんどがエタノール、多少のETBE（Ethyl Tertiary-Butyl Ether：エチル・ターシャリー・ ブチル・エーテル）及びバイオナフサ、但しこれに関する詳細統計情報はない）からメタンの59％です。2018年液体バイオ燃料指令ではシェア15％が必要でした。実際の量は364ktoeで液体燃料の9.3％でした。このことは、使用されたバイオ燃料の大部分が2倍カウントの対象であったことを意味しています。
フィンランドにおけるバイオ燃料の四つの主要プレーヤーは、Neste（国営石油会社：水素化植物油の世界最大メーカー）、UPM（総合林産企業）、St1（エネルギー企業）、Gasum（総合ガス会社）であり、総生産量は540ktoe（千トン原油相当量）です[38]。2018年のフィンランドのバイオ燃料消費量は370ktoeであり、バイオ燃料の自給以上の生産があります。Nesteは主に輸入原料に依存していますが、UPM、St1及びGasumは国産原料を使用していることは特記事項です。すべてのバイオ燃料生産者は、国内外での生産能力増強を言及しています。
35：
http://pxnet2.stat.fi/PXWeb/pxweb/fi/StatFin/StatFin__ene__ehk/statfin_ehk_pxt_011_fi.px/（フィンランド語ページ）
36：
http://www.stat.fi/til/khki/2018/khki_2018_2019-12-12_kat_001_fi.html（フィンランド語ページ）
37：
http://lipasto.vtt.fi/en/liisa/index.htm（英語ページ）
38：
https://valtioneuvosto.fi/artikkeli/-/asset_publisher/10616/selvitys-biopolttoaineiden-kustannustehokkaat-toteutuspolut-vuoteen-2030（フィンランド語ページ）
表2は、2019年末の車両保有台数を示しています（二輪車と三輪車、および軽量四輪車は含まれていません）。 表3は、2015年から2019年までの新しい乗用車の販売台数を示しています。
表2 2019年時点での車両保有台数（二輪、三輪及び軽四輪を除く）[39]
a：Flexible fuel vehicle（フレックス燃料車：ガソリン、エタノール及び混合燃料で走行可能な車）
表３ 2015〜2019年における乗用車（新車）の販売台数[40]
代替燃料車（電気自動車含む）のシェアは、0（特殊車）〜1.6％（乗用車）の範囲です。乗用車では、プラグインハイブリッドが最も台数が多いグループです。2018〜2019年においてガソリン乗用車の登録は7％、ディーゼル乗用車の登録は27％減少しました。一方で、BEV（バッテリー電気自動車）の登録は144％、CNG車の登録は84％増加しました。PHEV及びガソリンHEVの登録は20％程度増加しました。異常だったのはディーゼルHEVで、300％以上登録台数が増加したことです。
FFVや二燃料車含め300台程度の代替燃料トラックがあります。ピックアップトラック及びバンの重量車がトラックとして登録されるため、これら二つのカテゴリの数はそれらに含まれます。LNG充填所の開発やガス燃料重量車の増加要望に伴い、LNG燃料トラックがフィンランドで導入されています。しかしながら、その数は限定的です。バッテリー電気バスの数はガス燃料バスの数を超えています。
39：
https://www.traficom.fi/fi/tilastot/ajoneuvokannan-tilastot（フィンランド語ページ）
40：
http://www.aut.fi/tilastot/ensirekisteroinnit/kayttovoimat/henkiloautojen_kayttovoimatilastot（フィンランド語ページ）
実証研究
現在のところ、代替燃料の最終用途に関連する大きな実証研究やデモンストレーションは実施されていません。ヘルシンキ地域交通（HSL）がリードしてきた“BioOneHundred”パイロットプロジェクトは、2016〜2019年で終了しました。そのプロジェクトは、カーボンニュートラル交通のための高濃度バイオ燃料に焦点を当てたものでした。このプロジェクトにおけるパートナーは、HSLに加えヘルシンキ市建設サービス（Stara）、Espoo及びVantaa市、フィンランド郵便、Neste、St1、UPM、スマート・クリーン財団及びVTT（フィンランド国立技術研究センター）でした。このプロジェクトは、経済雇用省の資金により支援されていました。技術的な課題は考慮されませんでしたが、現在、高濃度バイオ燃料の導入準備が整っています。MARANDAプロジェクト（2017年から2021年）は、船舶アプリケーション向けの水素燃料電池ベースのハイブリッドパワートレインシステムを目的とした水素関連プロジェクトであり、現在も活動中です。2017年から2021年まで、ビジネスフィンランドは「スマートエネルギーフィンランド」[41]というプログラムを実施しています。このプログラムは、技術開発と輸出サービスを統合したものであり、2017年から2021年のスマートエネルギーソリューションの革新に1億ユーロが供与されています。このプログラムはまた、成長の可能性を有し、その製品ポートフォリオは再生可能エネルギー及びスマートエネルギーソリューションを特色とする成長志向企業の国際的な拡大を支援するものです。そのプログラムの対象範囲は極めて広く、運輸に関連する部分はそのプログラムのごく一部ですが、プログラムの一つのサブテーマとしてバイオガスや先進液体バイオ燃料を含む持続可能なバイオエネルギーソリューションがあります。もう一つのサブテーマは電池を扱っていることであり、輸送部門とのつながりがあります。
41:
https://www.businessfinland.fi/en/for-finnish-customers/services/programs/smart-energy-finland/（英語ページ）
今後の動向
フィンランドは、非ETS（Emission Trading System：排出量取引制度）分野で2030年までに39％のCO2を削減しなければなりません。これは輸送分野におけるエミッション削減の圧力となっています。バイオ燃料あるいはもう少し汎用性ある言葉で言うと、再生可能燃料は輸送分野におけるエミッション削減の重要な要素とみなされています。2019年春に、法律に書き込まれた新しい液体バイオ燃料指令により、フィンランドは2030年までバイオ燃料政策が固定された数少ない国です。バイオ燃料量の増加に並行して、輸送分野における電化とエネルギー効率改善が同様に推進されています。
政府の一番新しいプログラムでは、循環経済とバイオガスに重点が置かれています。そのため、輸送分野においてはバイオメタンの利用を促進する政策志向があります。2020年時点で、ガス市場の開放（ガス導管と販売の分離[42]）により、エストニアへの新しいパイプラインの接続とLNG輸入用のターミナルは、陸上及び海上での移動アプリケーションだけでなく、定置アプリケーションにおけるメタンの新しい可能性を開くことになります。現在、フィンランドのLNG船は、旅客船や貨物船が約10隻、砕氷船が１隻、国境警備船が１隻あります。
フィンランドのエネルギー企業は、バイオ燃料の分野で活躍している実績があります。新しい動きは、国の内外で期待されています。
2019年の春に政府は新体制となりました。まだ旧政府体制時代でしたが、2030年に30％（実エネルギーシェア）を求める新しい液体バイオ燃料義務法が承認されました。これは、フィンランドが最も進歩的なバイオ燃料政策の一つを実施していることを意味しています。新政府は2030年までに輸送分野におけるCO2を50％削減する目標を維持しています。さらに、新政府は循環経済とバイオガスの開発を強調しており、2035年までにフィンランドがCO2ニュートラルになる新しい上位レベルの目標が設定されました。
42：
https://figas.fi/en/gas-market/（フィンランド語ページ）
★先進的な自動車燃料ニュース（2020年第1号(2020年6月発行)）【主要記事】
◆◆目次◆◆
○実証事業/プロジェクト/市場動向に関する情報
最も有望な燃料の特定
製油所の再生可能エネルギーへの転換
日本：再生可能水素製造
燃料電池トラック合弁企業
ボゴタ市における電気バスの配備
○政策/規則/指令/基準に関する情報
クリーンエネルギーの進捗状況の軌跡
代替燃料普及の成功事例
気候ニュートラルに対するEU精製業者の目標
日本：新しい燃料効率基準
バイオ燃料インフラに対する米国のサポート
チリの貨物輸送持続可能性プログラム
ラテンアメリカのバイオ燃料
○船舶及び航空関連の注目ニュース
舶用燃料としてのLNG
輸送の脱炭素化
EUにおける持続可能な航空の推進
○電気自動車関連の注目ニュース
カナダのEV高速充電ネットワーク
メキシコの共有EVフリート
○IEA＆IEA AMFニュース
AMF年次報告書2019
AMF 執行委員会
新しい共同研究：リモートエミッションセンシング
IEAの持続可能リカバリープラン
○AMFの主な調査結果
GDIエンジンとアルコール燃料
実路運転における排出ガスと燃料消費
メタン排出抑制
○刊行物
IEAバイオエネルギー年次報告書2019
高度なバイオ燃料のコスト削減
なぜバイオメタノールウェビナーか
メタノール：将来性のある燃料
日本エネルギー経済研究所アウトルック2020
燃料とエンジンの最適化研究レビュー（2019）
燃料とエンジンの最適化構想の第1フェーズ
先端バイオ燃料の経済学
リグノセルロース前処理
先駆的なディーゼル燃料におけるバイオディーゼル
リュウゼツランからのエタノールのライフサイクル分析
ヨーロッパの再生可能エネルギー
EUのネットゼロエミッションに向けて
欧州横断ガスインフラ
オランダの先進代替燃料量
インド：ゼロエミッションバスの配備
○イベント
出典：
https://iea-amf.org/app/webroot/files/file/Newsletters/AMF%20Newsletter%201-2020.pdf（英語ページ）
◆◆実証事業/プロジェクト/市場動向に関する情報◆◆
燃料電池トラック合弁企業
ダイムラーとボルボは、2020年代後半に大型車用の燃料電池システムを開発、製造、販売する合併企業を設立することに合意しました。ダイムラーは、20年間燃料電池に取り組んできたメルセデス・ベンツ燃料電池グループの活動を含め、すべての燃料電池活動をこの合併企業に集約します。
ダイムラーとボルボの水素を動力源とするCO2ニュートラル輸送のための協力
出典：
https://www.volvogroup.com/en-en/news/2020/apr/news-3640568.html（英語ページ）
ボゴタ市における電気バスの配備
コロンビアの首都ボゴタは、2020年9月に運行を開始する予定の電気バス379台をBYDに発注しました。これはラテンアメリカで最大規模の電気バスの発注であり、2019年8月にチリに導入された183台を上回ります。現在、コロンビアのメデジンでは64台の電気バスが運行しています。既に電気バスは、エクアドル、ブラジル、ペルー、パナマ、ウルグアイ、アルゼンチンにも導入されています。
ラテンアメリカ最大の電気バスフリートであるボゴタへBYDは379台の電気バスを納入
出典：
https://en.byd.com/news-posts/byd-to-deliver-latin-americas-largest-electric-bus-fleet-379-buses/（英語ページ）
○政策/規則/指令/基準に関する情報
代替燃料普及の成功事例
2019年12月3日にパリで開催された「持続可能な輸送フォーラム」では、幅広い専門家が参加し、気候変動への影響や道路輸送環境への影響を減らすための具体的な解決策について討論されました。参加者には、循環経済、健康と環境、ロジスティクス、輸送の社会経済学、環境、公共交通機関、及びサプライチェーンの専門家が含まれていました。
結論の一つは、持続可能なモビリティを成功裏に展開させるためには、すべての利害関係者が関与する必要があるということでした。IEA AMF TCP Annex 21「ハイブリッド、電気、代替燃料車の普及戦略」も同様の結論を導き出し、あまり重要ではないと思われる関係者も含めてすべての利害関係者が参加するように働きかけることが重要です。
再生可能エネルギーの使用は、持続可能なモビリティの重要な要素の一つです。フランスでの再生可能燃料の導入の成功例として、ラ・ロシェル市とレ島の間を往復するバイオエタノールバスサービスがあげられます。使用される燃料はED95で、95 ％（容積換算）エタノールと5％（容積換算）添加剤（点火促進剤など）のブレンドです。地元のワイン生産のブドウの皮がエタノールの原料として使用されているため、食料生産との競合はありません。
ヌーヴェルアキテーヌ地方のバス事業者Transdev Express Sud-Ouest La Rochelle、バスメーカーScania、地元のワインメーカーUCVAなどの事業関係者が協力して、この燃料を日常業務に使用しています。
出典：
https://iea-amf.org/content/projects/map_projects/21（英語ページ）
チリの貨物持続可能性プログラム
チリのエネルギー持続可能性庁(GencyiaSE)は、国主導で貨物トラック認証プログラム「ジロ・リンピオ（Giro Limpio）」を開発、運営して、サプライチェーンの効率化、競争力強化、及び持続可能性の向上を実現させました。ジロ・リンピオは、輸送効率化のツールでベストプラクティスの詳細、ドライバーのトレーニング、エコドライブ技術の検証など、燃料削減計画への取組みを促進するための支援を提供しています。また、温室効果ガスの排出や健康被害が発生している地域の汚染物質を削減することも可能です。現在、この取組の対象となっているトラックは8,000台で、チリのトラック車両の約3％です。2020年にジロ・リンピオの運用によって、この燃料削減計画に関連するトラックの燃料消費を5％削減するという目標を設定しました。ジロ・リンピオは、北米、中米、南米全体でプログラムを構築するために、国内及び国際的に新しいアライアンスを生み出すことを目指しています。
ジロ・リンピオ（Giro Limpio）HP
出典：
https://www.girolimpio.cl/que-es-girolimpio/（スペイン語ページ）
〇電気自動車関連の注目ニュース
カナダのEV高速充電ネットワーク
ペテロカナダ（Petro-Canada）は、ノバスコシア州からブリティッシュコロンビア州間でDC充電器のネットワークが完成し、これによりEVのドライバーが全国を移動できるようになると発表しました。 ネットワークには50以上の充電ステーションがあり、少なくとも250キロメートルごとに配置されています。 このプロジェクトは、カナダ政府の電気自動車および代替燃料インフラス導入イニシアティブからの460万ドルの資金援助によって部分的に支援されました。
ペテロカナダ（Petro-Canada）の海岸地域路線の最西端における電気自動車急速充電器オープンの祝賀状況（2019年12月17日）
出典：
https://www.globenewswire.com/news-release/2019/12/18/1961940/0/en/Petro-Canada-announces-completion-of-coast-to-coast-network-of-EV-fast-chargers.html（英語ページ）
メキシコの共有EVフリート
ディディ（DiDi）は、2020年にラテンアメリカ初の電気自動車共同利用システムをメキシコで発売する計画です。この取り組みにより、地元のリース事業者やユーザー（ドライバー）との協力により、500台以上のハイブリッド車と200台以上の電気自動車をアプリで利用できるようになります。 同社は、旅行データを使用してメキシコシティの動的交通パターンに関するデータインサイトを提供する予定です。
ディディ（DiDi）トリップデータに基づくメキシコシティの動的交通パターン分析
出典：
https://www.greencarcongress.com/2020/02/20200203-didi.html（英語ページ）
AMF 執行委員会
AMF の第59回執行委員会は、2020年5月にオンライン会議として開催されました。会議の議題はオンライン形式に適合させる必要があったため、緊急に議論をする項目に加えて新規及び既存の共同研究の決定に焦点を当てることが必要でした。コロナ禍の厳しい状況の中で、AMF加盟国全ての共同研究の代表者が会議に参加することができました。
新しいAMF執行委員会議長は、デンマークの国代表であり、またデンマーク工科大学の機械工学科の教授でもある ジャスパー シュラム（Jesper Schramm）です。ジャスパー氏は、AMF内で最も長く参加しているメンバーの一人であり、技術小委員会を数年間率いてきており、執行委員会の議長を務めることを楽しみにしています。熱心な仕事ぶりとリーダーシップを発揮していた前任者のマグヌス・リンドグレンから引き継ぎました。
新しいAMF事業の可能性について、3つのトピックが議論されました。
・レクリエーション車両からの実路での排出ガス
・アルコール燃料の価値提案
・リモートエミッションセンシング（遠隔排出検知）
リモートエミッションセンシング（遠隔排出検知）は、新規のAMF共同研究として開始しました。
出典：
https://iea-amf.org/app/webroot/files/file/Newsletters/AMF%20Newsletter%201-2020.pdf（英語ページ）
