補助事業者は、補助を受けた年度とその後1年間について、年度終了後30日以内に様式第7事業報告書の提出が必要となっています。このため、以下に示す様式第7及び別添にデータを記入し、提出してください。
No | 書類名 | 様式 | 記入例 | ||
1 | 様式第7 (第12条関係) |
事業報告書 | |||
2 | 別添 | 燃費改善効果及び二酸化炭素(CO2)削減効果計算表(その1)(その2) |
No | 書類名 | 様式 | 記入例 | ||
3 | 様式第3 (第7条関係) |
中止(廃止)承認申請書 | − | ||
4 | 様式第4 (第7条関係) |
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 | − | ||
5 | 様式第5 (第7条関係) |
取得財産等管理台帳 | |||
6 | 抵当権の設定 承認申請様式 |
平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により取得する補助対策車両に係る財産処分(抵当権の設定)について | − |