平成26年度省エネ型トラック実証事業

(エコドライブ総合プログラム事業)募集要領

1.募集内容

 本募集は、パシフィックコンサルタンツ株式会社(以下「PCKK」という。)が実施する平成26年度「省エネ型トラック運送の実証(エコドライブ総合プログラム事業)のコンサル(エコドライブ指導及び同事業における運行データ取得記録用機器リースの申込を募集します。

 平成26年度「省エネ型トラック運送の実証」(エコドライブ総合プログラム事業)の詳細については、下記のPCKKのホームページをご確認ください。
  PCKKのホームページ

2.募集期間及び申込方法

 (1)募集期間
  平成26年6月3日(火) 〜 平成26年6月26日(木)
  (ただし公募期間内であってもPCKKの公募(平成26年6月9日〜27日)が締め切られた場合は、途中で受付を終了しますので、あらかじめご了承下さい。)
   平成26年6月11日に受付を終了いたしました。

(2)申込方法
  申込は、別表に掲げる申込書等を一般財団法人環境優良車普及機構(以下「LEVO」と
  いう。)」に提出して下さい。)

  ・申込書を持参の場合は、   平成26年6月26日(木) 午後5時まで
  ・郵送及び宅配便等の場合は、 平成26年6月26日(木) 午後5時必着

3.補助対象経費(消費税等抜き)

  ・コンサルタント委託費
  ・運転データ取得用車載器の取得費
  ・運転データ分析用事業所用機器(運転データ分析ソフト等)に係る導入経費

4.補助金額(補助率)

 補助対象経費の1/2以内

5. 応募条件

(1)公募対象事業者
 @ 一般貨物自動車運送事業者
 A 第二種貨物利用運送事業者
 B @又はAを構成員に含む団体 (自家用事業者は対象外)

 ただし、次のいずれかに該当する事業者は対象外になります。
 ●平成25年度省エネ型ロジスティクス等推進事業補助金(省エネ型トラック運送に係るエコドライブ総合プログラム実証事業)の補助金の支払いを受けた者
 ●平成26年度省エネ型ロジスティクス等推進事業補助金(省エネルギ-型トラック運送に係るエコタイヤの実証事業)と本事業とを同時に実施する者(両事業に申請した者はいずれか一方の事業が不採択になります。)


(2)運転データ記録用車載器装着対象自動車
 一般貨物自動車運送事業又は第二種貨物利用運送事業の用に供する事業用自動車(通称、緑ナンバー車のみが対象)

(3)リース契約
  申込事業者は、すみやかにLEVOと5年間のリース契約を締結するものとする。

(4)機器の発注
  本事業の運行データ取得、分析に要する車載器、事業所機器の設置工事は、事業者の申込みに基づき2社の競争・見積等を経てLEVOが機器販社を選定し、PCKKの交付決定通知後、機器販社にLEVOから発注します。 交付決定通知前において、設備機器等の着工を行うと補助金交付対象となりません。

(5)事業完了日
 本事業の完了日は、平成27年3月1日迄と決められており、同日迄に機器代金等支払いを完了することが必要です。このため、全ての機器装着等の工事を平成26年 12月31日迄に終了させ、完了報告書等を平成 27年1月20日迄に提出してください。

(6)目標省エネ率の設定
  エコドライブ指導を受ける前に比べ、指導後、車両(1台)毎に比較して1%以上改善すること。
  エコドライブ指導前後の実燃費データ(走行距離、積載率、積載重量、主な輸送品目、運行形態等)の提出についてはPCKKの取決めによる。

6. 注意事項

(1)与信により申込みを受け付けない場合があります。

(2)提出すべき書類等が完備していない場合は受付できない場合があります。
   特に、特に提出書類は正しい営業所名、 車検証と燃費データ等計測車両一覧表の
   記載内容が同一であること、またメールアドレス等、間違いがないことを確認の上、
   提出して下さい。

(3)LEVOの指定する期日までに所定の手続きが実施されない場合には、補助金の交付に係る手続きを中止(申込みの取り下げ等)することがありますので注意してください。

(4)補助事業の期間中に、補助事業者(執行団体)のPCKK等による補助事業実施に係る機器の設置・装着の状況等、中間検査が行われる場合があります。その場合は調査に協力してください。

(5)事業完了後、機器設置状況写真(ナンバープレートとともに)の提出が必要です。

(6)エコドライブデータの報告が無い場合、燃費改善率が1%に満たなかった場合また事業期間中に車両の入替を行った場合等、応募条件に掲げた事項が遵守されない場合は、補助金の返還が発生し、リース料金が変更になる場合もあるので、留意すること。

(7)補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

(8)この公募要領によるほか、特に指示があった場合にはその対応が必要となります。

(9)リース料等について、ご不明な点等がある場合には、事前にそれぞれの問い合わせ先にお問い合わせ下さい。

7.問い合わせ先

一般財団法人 環境優良車普及機構
  〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14-8 YPCビル

 ・ 申込み等に関する問い合わせ
  事業部  佐藤、北村、瀬下、坂上
  Tel: 03-3359-8465  Fax: 03-3353-5435

 ・リース契約等に関する問い合わせ
  総務・リース管理部
  Tel: 03-3359-8461  Fax: 03-3353-5439

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インフォメーション

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