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2019年度(平成31年度)物流分野におけるCO2削減対策促進事業

物流分野におけるCO2削減対策促進事業

 一般財団法人環境優良車普及機構(以下「機構」という。)では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(物流分野におけるCO2削減対策促進事業)の交付を受け、物流分野の低炭素化を促進するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(物流分野におけるCO2削減対策促進事業))を交付する事業を実施しています。

    1.補助対象となる事業

    本補助金の対象は、以下の事業です。
     ・港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業
     ・情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業
     ・宅配情報システムネットワーク化推進事業
     ・連結トラック導入支援事業
     ・スワップボディコンテナ車両導入支援事業
     ・モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業
     ・高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業

    ※なお、追加でのお知らせがある場合、本ページを更新してお伝え致します。応募申請をご検討される事業者様は、本ページを定期的にご確認くださいます様、お願いいたします。

    2.公募要領・交付規程等

     1.公募要領(694KB)
       H30年度審査基準(286KB) 
     2.交付規程(1,671KB)
     3.実施要領(256KB)

     
    4.<本事業への質問と回答> Q&A (292KB)

     5.応募申請様式等
       必要な様式等は、申請書類等ダウンロードのページよりダウンロードしてください。

    3.公募の期間

    公募の期間は、以下の通りです。

    2019年4月12日(金)〜2019年5月14日(火)17時

     公募期間以降に機構に到着した書類のうち、遅延が機構の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

    今後の公募スケジュールについて
      応募状況を踏まえて、追加公募を行うかどうか決定します。

    4.応募書類の提出方法

     所定の応募書類を公募期間中に、郵便、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便又は持参により機構へ提出してください(電子メールによる提出は受け付けません。)。応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び補助対象事業の応募書類である旨(例:「港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業」等)を朱書きで明記してください。

    ※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法、それぞれの標準運送約款の規定により、申請書(信書)を取扱うことができません。ご注意ください。

    5.公募説明会について

    (物流分野におけるCO2削減対策促進事業)の公募説明会について
    2019年4月18日〜25日の間に3か所で公募説明会を開催します。
    参加申し込みの方法は、公募説明会のページでご案内しております。

    参加申込書((EXCEL版) (PDF版)

    公募説明会の資料は、会場で配布いたしませんので、
    下記よりダウンロードしてお持ちください。

    公募説明会 資料(pdf版)

    6.お問合せ

     公募に関するお問い合わせは、質問用紙に必要事項をご記入の上、電子メールでお問い合わせください。
       質問用紙(送信先:butsuryu@levo.or.jp)
    メール件名記入例
    「【株式会社○○○】○△□事業について問い合わせ」

    <お問合せ期間>
    2019年4月12日(金)〜 2019年5月14日(火)17時

    お問い合わせ先
     〒160-0004
     東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8F
      一般財団法人環境優良車普及機構
      物流CO2削減促進事業執行グループ
      ・電話 : 03−5341−4728
      ・FAX : 03−5341−4729
      ・メールアドレス : butsuryu@levo.or.jp

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